HONESTWAY
遺伝子ドック利用規約

  1. 第 1 条 (目的)

    • この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社オネストウェイ(以下「当社」といいます。)が運営する「HONESTWAY 遺伝子ドック」( 以下「本サービス」といいます。)を利用するユーザー(第 2 条で定義します。)に適用されます。ユーザーは、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
    • 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本契約を締結したユーザーは全て本規約に従い、年齢や利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
    • ユーザーが本規約に同意することにより当社との間に本契約(第2条で定義します。)が成立します。
  2. 第 2 条 (定義)

    本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。

    • 「本契約」:本規約を契約条件として当社及び本サービスの利用を希望する方との間で締結される本サービスの利用契約を指します。
    • 「ユーザー」:本契約を締結した方を指します。
    • 「ユーザー情報」:本サービスの利用申込時又は利用申込後に登録したユーザーに関する情報を指します。
    • 「通信機器」:スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。
    • 「本コース」:当社が設定した本サービスに係るコースのうち、ユーザーが選択したものを指します。
    • 「検査キット」:本サービスに遺伝子検査が含まれる場合における、遺伝子検査を実施するためのキットを指します。
  3. 第 3 条 (本サービスの内容)

    1. ユーザーは、ユーザーが選択した本コースに応じた体質アドバイスカウンセリングサービスを利用することができます。
    2. ユーザーが選択できるコースの種類及び内容は、別途当社が定めるところによります。
  4. 第 4 条 (申込み)

    1. 本サービスの利用を希望する方は、本規約(プライバシーポリシーを含みます)の内容に同意の上、当社ホームページの申し込みフォーム(以下「申込フォーム」といいます。)より必要事項を記入して送信してください。送信後3営業日以内をめどに、当社から申し込み手続きを行うためのURLをメールにて送付しますので、当該URLのリンク先サイト(以下「申込サイト」といいます。)から申し込みを行います。なお、当社は、本サービスのご利用の便宜向上のため、申込手続の仕様等を随時変更することがあります。
    2. 未成年、成年被後見人、被保佐人及び被補助人は、法定代理人によって設定及び入力されていない若しくは法定代理人の事前の同意を得ていなかった場合は、申し込みができないものとします。
    3. ユーザーは、申込時の情報に変更が発生した場合、直ちに、変更手続を行う義務を負います。
    4. 当社は、当社の裁量により、申し込みを拒否する場合があります。
  5. 第 5 条 (本契約の成立)

    1. 本契約は、本サービスの利用を希望する方が、申込サイトにおける手続きを完了(決済を含みますが、これに限られません)したときに成立します。
    2. 当社は、本契約の成立後であっても、検査キットの準備その他のやむを得ない事由により、申込みの取消を行うことができます。
  6. 第 6 条 (申込みの撤回)

    1. ユーザーが、申込フォームより必要事項を記入して送信した日から1週間以内に、申込サイトにおける手続きを完了しなかった場合、申込みは撤回されたものとみなします。なお、当該期間中は当社指定のアドレス宛にメールをすることにより、申込の撤回をすることができます。
    2. ユーザーが、申込サイトにおける手続きを完了した場合、ユーザーは、ユーザーの都合により申込みの撤回及び本契約の解除をすることはできません。但し、当社の責めに帰すべき事由がある場合には、この限りではありません。
  7. 第 7 条 (ユーザー登録)

    本契約の締結後、ユーザーは当社が定める手続によりユーザー登録を行うものとします。

  8. 第 8 条 (料金の支払い)

    1. ユーザーは、第5条に基づく本契約の成立後、成立した契約において定められた金額及び方法に従って料金を支払います。なお、支払いに係る手数料はユーザーの負担とします。
    2. クレジットカードによる支払いの場合、ユーザーは、クレジットカードの利用に関してクレジットカード会社との間で何らかの紛争が発生した場合、利用者は、自己の責任と費用において当該紛争を解決するものとします。
  9. 第 9 条 (検査キットの配送)

    1. 申込サイトにおける手続完了後、5営業日を目安に、当社又は遺伝子検査機関から検査キットを発送します。なお、送料はユーザーの負担とします。但し、配送先の地域、時期、検査キットの供給状況によっては上記日時を経過する場合がありますが、当社はこれによる責任は負いません。
    2. 前項にかかわらず、申込フォームに記載された情報と申込サイトに記載された情報が異なる場合、又は、申込サイトに記載された情報に対応する申込フォームの記載が存在しない場合、その他、申込手続きに不備がある場合、当社からユーザーに対して問い合わせを行うことがあります。この場合、ユーザーが当社に対して回答を行い、不備が解消された場合に、当社からユーザーに対してその旨をメールで通知した日から5営業日を目安に、当社又は遺伝子検査機関から検査キットを発送します。
    3. 当社又は遺伝子検査機関が検査キットの配送手続を完了した後、ユーザーの受取拒否、長期不在その他ユーザーの事情により検査キットが当社に返送された場合、ユーザーに再配送をするためには当社が別途定める手数料が発生することがあり、ユーザーはこれにあらかじめ同意します。
  10. 第 10 条 (所有権の移転及び危険負担)

    検査キットの所有権及び危険負担は、検査キットの配送が完了した時点で、当社からユーザーに移転するものとします。

  11. 第 11 条 (検査キットの返品)

    1. 本契約締結後のユーザーの都合による検査キットの返品及び交換は受け付けておりません。
    2. 当社は、申込内容と異なる数の検査キットが配送された場合、検査キットに破損等、その品質が契約内容に適合しない場合に限り、前項の規定にかかわらず、返品又は交換を受け付けます。ただし、以下の条件を全て満たしていることが必要となります。
      1. 検査キットが未使用であること。
      2. 検査キットの梱包物及び附属品等を配送時の状態に戻すこと。
      3. 検査キット受領後5日以内に当社所定の方法により返品手続の申請を行うこと。
    3. ユーザーによる料金の支払後に前項の返品が行われた場合、当社は、返品が前項各号の条件を全て満たしていることを確認した後、返金を行います。なお、この場合における返送料は当社が負担します。
    4. 当社は、検査キットの契約不適合について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本条に定める以外の責任を負いません。
  12. 第 12 条 (遺伝子検査の申込み)

    1. 遺伝子検査は、遺伝子検査機関が提供する遺伝子検査を利用します。遺伝子検査機関は、解析受託会社を通じて遺伝子検査を行うことがありますが、遺伝子検査機関が解析受託会社に委託する場合には、氏名、生年月日、住所等の情報を取り除き、個人を特定しないようにして検体を取扱い、ユーザー本人が識別できる情報は提供されません。
    2. ユーザーは、検査キットに同梱される使用許諾約款あるいは規約等の内容を理解し、承諾した上で、遺伝子検査機関に対して、所定事項を記載した同梱の申込書と所定の方法により採取した検体を、検査キットに添付された返信用封筒を用いて送付することにより遺伝子検査の申し込みを行うものとします。
    3. ユーザーは検査キット発送後3か月以内に、前条に従って遺伝子検査の申し込みを行うものとします。
    4. 前項に定める期限を経過した場合、ユーザーは遺伝子検査の申し込みができないことがありますが、これにより当社は、料金の返還その他の責任を負いません。
    5. 遺伝子検査機関に送付した検体や抽出された試料は返却されません。
    6. 遺伝子検査機関は、検査終了後(解析不能であった場合を含みます)、適切な方法で、検体及びDNA等を廃棄するものとします。
    7. 本サービスはユーザーの健康の体質・傾向を把握する目的で提供されるものであり、診断目的の医療行為ではなく、体質の傾向やリスクを調べるものであることを承諾します。
    8. 遺伝子検査並びに遺伝子検査の結果、結果レポート並びに医師及び管理栄養士等が行う説明について、学説上画一的な見解が定まっているわけではありません。また、研究が日々進んでおり検査時点での知見が最新であるわけではなく、今後も新しい研究成果が得られる可能性があります。健康の体質は特定の遺伝子の分析結果だけで決定するわけではなく、生体システムを支える他遺伝子や生活習慣等他因子の影響も受けるため、遺伝子検査でわかる事項は限定的な情報です。そのため、当社は、本サービスの正確性、完全性、有用性、特定目的適合性、最新性、信頼性、道徳性等を保証するものではなく、ユーザーの疾病・各種症状、及び、期待する効果に対する一切の責は負いません。
  13. 第 13 条 (解析不能)

    1. ユーザーは、第 12 条に基づいて送付された検体に食べかすなどの不純物が混入していた場合やその他の事情により、解析が不能となる場合があり、この時は、当社の責めに帰すべき事由がない限り、ユーザーは料金の支払いを免れることはできず、また、当社は料金の返還等の責任を負いません。
    2. 前項にかかわらず、解析が不能となった場合、ユーザーは、改めて当社所定の料金(消費税は別途必要となります)を支払うことにより再検査を申し込むことができます。
  14. 第 14 条 (結果レポート)

    1. 当社は、ユーザーに対して、遺伝子検査の検査結果(以下「検査結果」といいいます。)等が記載されたレポート(以下「結果レポート」といいます。)を、郵送又は登録されたメールアドレスに電子ファイルを添付する方法により提供します。この場合のメールで取得する際の通信料、郵送料はユーザーが負担します。
    2. 結果レポートは、ユーザーが第12条に基づいて遺伝子検査機関に検体等を送付してから5週間程度で提供します。但し、本文の期間は目安であり、遺伝子検査機関の都合、検体の状況等によって当該期間が前後することがあります。
    3. 当社の責めに帰すべき事由によらずに、当社がユーザーに対して結果レポートの送付(電子ファイルによる場合を含む)ができなかった場合または提供が遅延した場合、当社はこれによる一切の責任を負いません。なお、遺伝子検査機関の都合は当社の責めに帰すべき事由には含まれません。
    4. 当社がユーザーに対して結果レポートを送信又は発送した日から起算して6か月が経過するまで、ユーザーは当社に対して、結果レポートに関する問合せを行うことができます。この場合、当社は、合理的な期間内に合理的な範囲において回答をします。但し、全ての問い合わせについて回答をすることは保証されません。
  15. 第 15 条 (医師・管理栄養士等による面談)

    1. 医師又は管理栄養士等による面談等がユーザーの選択したコースに含まれる場合、又は、コース選択後にオプションとして選択される場合、面談の方法、時間等は当社が定めるものとします。
    2. ユーザーは、ユーザー登録を行った媒体を通じて、前項の説明等を受ける時間の予約を行うものとします。但し、ユーザー登録を行っていない場合は、当社所定の番号への電話により予約を行うことができます。
  16. 第 16 条 (ユーザー情報及び通信機器に関する管理)

    1. ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てユーザーの負担とします。
    2. ユーザーは、ユーザー情報及び通信機器の管理責任を負います。ユーザー情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
    3. ユーザーは、ユーザー情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。
  17. 第 17 条 (本サービスの提供条件)

    当社は、メンテナンス等のために、ユーザーに通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。

  18. 第 18 条 (知的財産権等)

    1. 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利(以下総称して「知的財産権」といいます。)は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属するものとし、ユーザーには帰属しません。
    2. ユーザーは、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、著作権法で認められる私的使用の範囲を超えて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行うことはできません。
    3. ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
  19. 第 19 条 (禁止事項)

    1. 当社は、ユーザーによる本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
      1. 本規約に違反する行為
      2. 検査キットを転売、貸与する行為
      3. 申込者以外の第三者に遺伝子検査を申し込ませる行為(法定代理人が未成年、成年被後見人、被保佐人及び被補助人のために申し込みを行う場合を除きます)
      4. 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
      5. 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
      6. 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
      7. 法令又は条例等に違反する行為
      8. 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為
      9. 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
      10. 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
      11. 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
      12. マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用すること。
      13. 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
      14. 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為 /li>
      15. 他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
      16. 詐欺、規制薬物の濫用、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為
      17. 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
      18. その他当社が不適当と判断する行為
    2. 当社は、ユーザーの行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
      1. 本サービスの利用制限
      2. 本契約の解除
      3. その他当社が必要と合理的に判断する行為
  20. 第 20 条 (解除)

    1. 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除することができます。
      1. 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
      2. 前条の禁止行為に違反した場合
      3. 過去に当社から契約の解除を受けていた場合
      4. ユーザーの相続人等からユーザーが死亡した旨の連絡があった場合又は当社がユーザーの死亡の事実を確認できた場合
      5. 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
      6. 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
      7. 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
      8. その他当社が不適当と判断した場合
    2. 前項各号に定める場合のほか、当社は、ユーザーに対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除することができます。
    3. 第1項及び第2項の措置により契約を解除されたユーザーは、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。
  21. 第 21 条 (非保証・免責)

    1. 当社は、本サービス及び検査キットの内容について、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて一切の保証をしません。
    2. 天災地変、戦争、テロ行為、暴動、労働争議、疫病、法令の制定改廃、政府機関の介入その他不可抗力により、本サービスの全部又は一部の停止、中断、遅延が発生した場合、当社は、ユーザーに生じた損害又は不利益について一切責任を負いません。
    3. ユーザーは、通信回線やコンピューターの障害、システムメンテナンスその他の事由による本サービスの全部又は一部の停止、中断、遅延が起こり得ることを理解しているものとし、当社は、これらにより利用者に生じた損害又は不利益について一切責任を負いません。また、ユーザーの利用環境によって生じた損害又は不利益について、当社は一切責任を負いません。
    4. ユーザーが本サービスを利用するにあたり、遺伝子検査機関による遺伝子検査など本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス(以下「外部サービス」といいます。)を利用する場合があります。その場合、ユーザーは、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
    5. ユーザーが登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
    6. ユーザーは、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
    7. 予期しない不正アクセス等の行為によってユーザー情報を盗取された場合でも、それによって生じるユーザーの損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
    8. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
    9. 本サービスの利用に関し、ユーザーが検査キットの製造業者、解析業務を行う事業者又は他のユーザーとの間でトラブル(本サービス内外を問いません。)になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、これらのトラブルは、当該ユーザーが自らの費用と負担において解決します。
    10. 当社は、本サービスに関する資料に掲載された情報、遺伝子分析に関する検査結果の全部又は一部を予告なく削除、追加、変更することがあります。
    11. ユーザーが、本サービスを利用して得られた結果に基づいて商品等を購入し、あるいはサービスの提供契約を締結するときは、全てユーザーの責任において行うものとし、当社は責任を負わないものとします。
    12. 当社は、検体、検査結果等の運送中のセキュリティの問題(紛失・誤配)、検査サンプルの劣化、破損等に関して、当社の責めに帰すべき事由がない限り、一切の責任を負わないものとします。
    13. 当社は、本サービスに関して第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないことを保証しません。
  22. 第 22 条 (損害賠償責任)

    1. ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して、故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害(逸失利益及び弁護士費用を含みます。)を賠償します。
    2. 次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由によりユーザーに損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
      1. 当社の故意又は重過失による場合:当該損害の全額
      2. 当社の軽過失による場合:現実かつ直接に発生した通常の損害(特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除きます。)の範囲内とし、かつ1万円を上限とする
  23. 第 23 条 (本サービスの廃止)

    1. 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
    2. 前項の場合、当社の責めに帰すべき事由がない限り、当社は一切の責任を負いません。
  24. 第 24 条 (秘密保持)

    1. ユーザーは、本サービスの提供に関して、当社から開示された秘密情報を第三者に開示若しくは漏洩し、又は本サービスの利用の目的以外に使用してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス導入に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。
    2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
      1. 開示を受けた時、既に所有していた情報
      2. 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
      3. 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
      4. 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
    3. 第 1 項にかかわらず、ユーザーは、法令又は行政機関若しくは裁判所の命令等によって秘密情報の開示を義務付けられた場合、事前に当社に対してその旨を通知した上で、必要最小限度の範囲で秘密情報を開示することができます。
    4. ユーザーは、本サービスの終了、本契約の解約その他の事由により本契約が終了した場合、当社の指示に従い秘密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。
  25. 第 25 条 (反社会的勢力の排除)

    1. ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
      1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
      2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
      3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
      4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
      5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
    2. ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
      1. 暴力的な要求行為
      2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
      3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
      4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
      5. その他前各号に準ずる行為
    3. 当社は、ユーザーが、暴力団員等若しくは第 1 項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第 1 項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、ユーザーに対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。この場合、当社はユーザーに対して損害賠償の請求をすることができます。
    4. 当社は、前項により本契約を解除した場合には、これによりユーザーに損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、ユーザーはこれを了承します。
  26. 第 26 条 (連絡・通知)

    本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行います。通知は、当社からの発信によってその効力が生じます。

  27. 第 27 条 (地位の譲渡等)

    ユーザー及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。ただし、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

  28. 第 28 条 (個人情報の取扱い)

    本サービスにおける個人情報の取扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

  29. 第 29 条 (分離可能性)

    本規約のいずれかの条項の全部又は一部が無効又は違法となった場合でも、当該無効又は違法は、いかなる意味においても本規約の他の条項並びにその解釈及び適用に何ら影響せず、これらの適法性及び有効性を損なわず、またこれらを無効にするものではありません。

  30. 第 30 条 (本契約の有効期間)

    1. 本契約の有効期間は、本契約成立時から、本契約に基づいて本契約の解除又は本サービスが中止された場合を除き、ユーザーが選択したコースに定められたサービスの提供が終了するまでの間とします。
    2. 前項にかかわらず、第8条(料金の支払い)、第11条(検査キットの返品)第4項、第12条(遺伝子検査の申込み)、 第13条(解析不能)、第14条(結果レポート)、第16 条(ユーザー情報及び通信機器に関する管理)、第18条(知的財産権等)、第20条(解除)、第21条(非保証・免責)、第22条(損害賠償責任)、第23条(本サービスの廃止)、第26条(連絡・通知)、第27条(地位の譲渡等)、第18条(個人情報の取扱い)、第 29 条(分離可能性)、第 32 条(準拠法)、第 33 条(合意管轄)、第 34 条(その他)及び本条の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。
  31. 第 31 条 (本規約の変更)

    1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
      1. 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
      2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
    2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の 2 週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。
    3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが解約の手続を取らなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。
  32. 第 32 条 (準拠法)

    本規約の準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

  33. 第 33 条 (合意管轄)

    ユーザーと当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

  34. 第 34 条 (その他)

    1. ユーザーは、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
    2. 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
    3. 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。

付則

2025 年3月15日:制定・施行